◆一般事業主行動計画

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和6年　6月　1日～　令和11年　5月31日までの　5年間
２．内容

目標１：地域の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。

＜対策＞　実行中案件
　●令和6年6月～　受け入れ体制について検討開始
●令和6年6月～　受け入れを行う工場や部署への説明及び体制作り
●令和6年6月～　関係行政機関、学校との連携
●令和6年6月～　社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知
●令和6年6月～　工場見学及びインターンシップの受け入れ開始

目標２：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を　令和8年　4月までに実施する。

＜対策＞
　●令和6年6月～　検討会の設置
　●令和7年6月～　社内報などによる社員への参観日実施についての周知
　●令和8年4月～　参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

◆女性の活躍に関する 目標

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

　現状20～30％・・・目標50％以上　令和6年6月よりスタッフ意識改善含め総務人事より取得促進の案内を所属長に行い目標達成に取り組む

◆女性の活躍に関する「情報公表」
●労働者に占める女性労働者の割合　80% 　※令和6年12月時点
●男女の賃金の差異　0円　※令和5年4月1日～令和6年3月31日実績
●職業生活と家庭生活との両立　男女別の育児休業取得率　男性0%、女性100% 　　※令和6年12月時点

◆次世代育成支援対策
　●雇用環境の整備に関する事項
① 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
② 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
（ エ ）　始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
③ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
④ 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・時間外・休日労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
●上記以外の次世代育成支援対策に関する事項
　・子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる
「子ども参観日」の実施
　・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を
通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進